掛川市の古い家は現状渡しで売れる？DIY好き買主に選ばれる理由を解説

掛川市の古い家でも「現状渡し」で売却は可能？

終活を意識し始めると、「築年数が古い家は資産価値がなく、売るのは難しいのではないか」と不安に感じる方が少なくありません。
しかし、全国的に空き家が増加する中で、古い家をそのまま活用したいと考える買主も存在しており、「現状渡し」での取引が現実的な選択肢となりつつあります。
実際に総務省の住宅・土地統計調査では、2023年時点の空き家数が約900万戸、空き家率が13.8％と過去最高水準となっており、古い住宅を含めた空き家の流通や活用が全国的な課題になっています。
こうした状況の中で、掛川市でも古い家を空き家として放置せず、活用や流通につなげる取り組みが進められており、「資産価値ゼロ」と決めつける必要はないと言えます。

「現状渡し」とは、売主が大規模な修繕やリフォームを行わず、建物や設備の傷み、汚れなどを含めて、現在の状態のまま買主に引き渡す売却方法を指します。
通常の売買では、雨漏りや設備不良が見つかった場合に補修したうえで引き渡すことも多いのに対し、「現状渡し」では、売主の補修義務を抑えつつ、その分価格に反映して取引を行うのが特徴です。
一方で、雨漏りやシロアリ被害、過去の水害など、売主が把握している不具合や事故・事件に関する情報は、不動産の取引慣行上、契約前にしっかり説明する必要があり、「現状渡し」であっても告知義務を免れるものではありません。
このように、「現状渡し」は修繕負担を減らしつつも、情報開示の責任は残る取引形態として理解しておくことが大切です。

全国的な統計では、人口減少や高齢化を背景に空き家が増加し、空き家率が長期的に上昇していることが示されています。
掛川市においても、空家等対策計画や空き家対策に関する施策を通じて、管理不全の空き家を減らし、適切な利活用や流通を進める方針が打ち出されており、古い家でも活用次第で地域の資源になり得るという考え方が強まっています。
市の資料では、人口減少や高齢単身世帯の増加により、今後も空き家の増加が見込まれる一方で、実際に空き家をリノベーションして再生した事例が増えていることが示されており、古い家を負担とみなすだけでなく、次の世代へ引き継ぐための資産として考える視点が重要になっています。

DIYを楽しみたい買主層とは？古い家が選ばれる理由

近年、中古住宅を購入して自分好みにリフォームやリノベーションを行うという住まい方が広がり、住宅価格の上昇も相まって、古い家を前向きに選ぶ人が増えています。
こうした買主は、完成された新築よりも、自分の手で住まいを育てていく感覚を大切にする傾向があります。
また、同じ予算でより広さや立地条件の良い住宅を選びやすいことも、中古住宅や古い家が選ばれる背景とされています。
費用の抑制と自由度の高さを両立したい層が、古い家に注目しているのです。

DIY志向の買主は、壁や床の仕上げを変えたり、収納を造作したりと、自分で手を加えることそのものを楽しみたいと考えています。
そのため、内装が古くても「自分で変えられる部分」として前向きに受け止める人が多く、むしろ手を加える余地がある物件を好む傾向があります。
一方で、構造や耐震性といった安全性については、専門家の助言や調査結果を重視する人が多く、安全面を確認したうえで自分らしい空間づくりを進めたいと考えています。
こうした特徴を持つ買主層は、古い家ならではの素材感や雰囲気にも価値を感じることが少なくありません。

終活を考える世代にとっては「負担でしかない古い家」でも、DIY派の買主から見ると魅力的に映ることがあります。
たとえば、昔ながらの広い間取りや庭、日当たりの良い縁側などは、現行の一般的な住宅では得にくいゆとりとして評価されることがあります。
また、古い家は土地の広さや周辺環境の落ち着きといった点でも関心を持たれやすく、住み替えやセカンドハウスとして検討される例も見られます。
このように、所有者にとっては「売れない」と感じる古い家でも、視点を変えれば十分に需要がある資産となり得るのです。

掛川市の補助制度も活用しながら上手に手放す方法

掛川市では、空き家の片付けや活用を後押しするために、補助制度が用意されています。
代表的なものとして、空き家の家財整理を支援する「空き家活用お片付け補助金」や、地域の活性化につながる利活用案を支援する「空き家活用モデル事業費補助金」などがあります。
いずれも、空き家を放置せず、流通・活用していくことを目的とした仕組みです。
終活の一環として古い家を手放したい方にとって、費用面と手続き面の不安を和らげる心強い制度といえます。

まず、「空き家活用お片付け補助金」は、活用を前提として空き家内の家財道具を片付ける際に、最大20万円まで費用の一部が補助される制度です。
対象は、不動産業を営んでいない所有者などで、市税の滞納がないことや、権利者全員の同意が得られていることなどが条件とされています。
片付けを行うことで室内の状態が確認しやすくなり、現状渡しでの売却や賃貸活用など、次の一歩を踏み出しやすくなります。
「まずは中を片付けないと話が進まない」と感じている方にとって、利用しやすい補助制度です。

一方、「空き家活用モデル事業費補助金」は、空き家を宿泊施設や交流拠点など、地域の課題解決に資する施設として活用する事業者に対し、改修費等の一部を補助する制度です。
補助率は対象経費の3分の2以内、上限は1件あたり1,000万円とされており、耐震改修や内外装の改修、設備工事など幅広い費用が対象となります。
この制度を活用することで、買主や借主側が大規模な改修を行いやすくなり、結果として古い家が地域資源として生まれ変わる可能性が高まります。
所有者としては、こうした制度の存在を知っておくことで、単純な解体以外の選択肢も検討しやすくなります。

終活で損をしないための売却準備と相談の進め方

まずは、不動産の名義が誰になっているかを確認することが大切です。
登記簿謄本を取り寄せると、所有者や抵当権などの権利関係を把握できます。
相続が発生している場合は、遺産分割の内容に沿って相続登記を済ませておくと、売却手続きがスムーズに進みます。
なお、相続登記は、令和6年4月1日から申請が義務化されているため、放置せず早めに整理しておくことが重要です。

次に、古い家の状態を可能な範囲で確認しておくと、後のトラブル予防につながります。
具体的には、雨漏りの有無や過去の修理履歴、給排水設備や電気設備の故障状況、床の傾きや建具の開閉のしづらさなどをチェックします。
自分では判断が難しい場合でも、「気付いている不具合」や「心配に感じている点」をメモにまとめておくと整理しやすくなります。
これらは売買契約時に作成する物件状況報告書などに記載する重要な情報となり、買主との認識のずれを防ぐ役割を果たします。

さらに、知っている不具合や事故歴などの事項は、原則として買主へ正しく告げる必要があります。
雨漏りやシロアリ被害、給排水管の故障、過去の浸水や火災などは、一般的に重要な告知事項とされ、契約書類にも項目として設けられていることが多い内容です。
こうした事実を隠したまま売却すると、契約不適合責任を問われ、引渡し後に補修費用などを請求されるおそれがあります。
そのため、事前に整理したメモを基に、専門家と相談しながら告知内容を確認しておくと安心です。

まとめ

古い家は「売れない」「価値がない」と決めつける必要はありません。
現状渡しで、DIYを楽しみたい買主にとっては魅力的な物件になる可能性があります。
補助制度を上手に使えば、解体や片付けの負担も軽くできます。
終活の一環として権利関係や家の状態を整理し、早めに専門家へ相談することで、損をせず安心して手放せます。
「うちの家も売れるのか」「何から始めれば良いのか」と迷われたら、まずはお気軽にご相談ください。