親の終活どうするか迷う子世代へ？実家売却や建築士への相談の進め方を解説

親が健在なうちに実家を話し合うメリット

親の終活では、財産の整理と同じくらい「実家をどうするか」を早めに考えることが大切です。
総務省の住宅・土地統計調査では、居住者のいない住宅のうち空き家が増加傾向にあり、賃貸・売却用以外の空き家も前回調査から増えています。
こうした空き家の一部には、相続後に誰も住まず管理が行き届かなくなった実家も含まれると推測されます。
親が元気なうちに実家の方針を話し合えば、将来の空き家化を防ぎ、親子ともに納得した選択につなげやすくなります。

親子で実家の将来像を共有することは、終活を前向きに進めるうえで大きな助けになります。
国土交通省の住生活に関する調査では、高齢期の住まい方や住み替えに関心を持つ世帯が一定数いることが示されており、住まいをどうするかは多くの家庭に共通する検討課題になっています。
そのため、「住み続ける」「リノベーションして住みやすくする」「将来は売却する」など、親の希望と子の考えを具体的に言葉にしておくことが重要です。
早めに方向性を共有しておけば、介護が必要になったときや相続時の判断もスムーズになります。

一方で、実家のことを先送りにすると、相続発生後に手続きと管理負担が一気にのしかかるおそれがあります。
相続登記や名義変更をしないまま時間が過ぎると、所有者が分からない土地や、親族間で権利関係が複雑な不動産となり、売却や活用が難しくなる事例が全国で問題になっています。
また、誰も住まない実家は、固定資産税や光熱費、最低限の維持管理費だけがかかり、管理が行き届かなければ空き家として近隣へ悪影響を及ぼす可能性もあります。
こうした負担を避けるためにも、親が健在なうちから実家の今後を話し合い、終活の一環として計画的に備えておくことが大切です。

建築士と確認したい実家のリノベ価値と限界

実家のリノベ価値を見極めるには、まず建物の骨組みである構造、築年数、耐震性、設備の老朽度といった基本条件を整理することが大切です。
耐震基準の改正前に建てられた住宅や、ひび割れ・傾きが見られる建物は、補強工事の要否を建築士に詳しく確認する必要があります。
合わせて、配管や断熱材など目に見えない部分の傷みも、専門的な調査で把握しておくと安心です。
こうした事前確認を行うことで、どこまでリノベに費用をかけるべきかの大まかな方向性が見えてきます。

次に、建築士に相談すると、表面のきれいさだけでは分からない「リノベ向きの家」と「大規模改修が前提となる家」の違いが明らかになります。
構造体が健全で増改築履歴も整理されている家は、間取り変更や断熱改修を行うことで価値を高めやすいとされています。
一方で、雨漏りによる柱の腐朽や、シロアリ被害、配管の全面更新が必要な状態では、想定以上に工事費が膨らみやすいことが指摘されています。
この違いを踏まえて、親子で「思い出を残すための改修」と「将来の資産性」をどう両立させるかを話し合うことが重要です。

さらに、リノベを計画する前には、建築基準法や用途地域などの法規制と、おおよその費用感を押さえておくことが欠かせません。
敷地と道路の接道条件、建ぺい率や容積率、高さ制限などによって、増築の可否やボリュームに制約が生じるため、建築士と一緒に確認しておくと安心です。
費用面については、全国的な住宅リフォームの実施費用の平均が概ね数百万円台とされ、全面的なリノベでは数百万円から1,000万円前後に達する事例も多いと報告されています。
このような法的条件と費用の目安を踏まえて、親の老後資金や相続後の運用も見据えた計画づくりが求められます。

実家の売却可能性を子世代が客観的に把握する方法

実家の売却可能性を考えるときは、まず土地と建物それぞれの条件を落ち着いて整理することが大切です。
例えば、最寄りの公共交通機関までの距離、買い物施設や医療機関へのアクセス状況、周辺道路の幅員や歩道の有無などは、購入希望者の検討材料になりやすい項目です。
さらに、国や自治体の統計では全国の空き家率が上昇傾向にあることが示されており、令和5年の住宅・土地統計調査では空き家率が13.8％と公表されています。
このような社会全体の動きも踏まえて、立地条件と周辺環境から「売れやすさ」の方向性を把握しておくことが、子世代にとって重要な視点になります。

次に、実家のおおよその価値をつかむためには、公的な評価指標を確認する方法があります。
代表的なものとして、国税庁が公表する路線価図・評価倍率表があり、相続税や贈与税の計算の基準となる土地の価額を示しています。
また、市区町村が作成する固定資産課税台帳に記載された固定資産税評価額は、土地と家屋それぞれについて固定資産税や都市計画税の算定基準となる金額です。
これらの数値を確認することで、市場価格そのものではないものの、実家の価値水準のおおまかな位置づけを把握しやすくなります。

さらに、売却か活用かを判断する際には、将来の維持費や空き家リスクを具体的に見積もることが欠かせません。
住宅・土地統計調査では、長期にわたり人が住んでいない「その他空き家」が一定数存在し、腐朽・破損のある住宅も報告されています。
こうした空き家は、防災面や景観面で地域全体の課題となることから、国土交通省などでも空き家対策が進められています。
親の生活環境を尊重しつつ、将来の修繕費や税金、管理の手間を家族で共有し、「売却して資産を整理するのか」「リノベーションや賃貸などで活用するのか」を比較検討する姿勢が大切です。

親の終活として実家を相談するときの進め方

まずは、いきなり売却や相続の話から入らず、親のこれからの暮らし方や健康状態について日常会話の中で少しずつ確かめていくことが大切です。
そのうえで、「将来もこの家で安心して暮らしていくために、今から準備できることはあるか」を一緒に考える形で話題を広げると、親も受け止めやすくなります。
さらに、「いざという時に子どもが困らないように、親の希望を書き留めておきたい」と伝えることで、終活と実家の今後を前向きなテーマとして共有しやすくなります。
こうした段階を踏むことで、感情的な対立を避けながら、実家の将来について落ち着いて話し合いやすくなります。

兄弟姉妹がいる場合は、親との話し合いの前後で、必ず内容を共有し、認識のずれを早めに確認しておくことが重要です。
その際、「誰がどの場面でどう関わるか」「将来の費用負担をどのように考えるか」といった役割分担や考え方を、感情論と切り離して整理しておくとよいです。
また、口頭だけでなく、話し合いの結果を簡単なメモにして全員で共有しておくと、後々の行き違いや「言った・言わない」のトラブルを防ぎやすくなります。
こうして家族全員の合意形成の土台を整えておくことで、実家のリノベや売却の判断も進めやすくなります。

親子や兄弟姉妹である程度の方向性を確認できた段階で、建築士などの専門家への相談を検討すると、具体的な選択肢が見えやすくなります。
相談の前には、「親が住み続けたい年数の目安」「気になっている老朽化の箇所」「売却やリノベについての家族の考え」を、箇条書きで整理しておくと効率的です。
さらに、固定資産税の納税通知書や建物の図面など、手元にある資料を事前にそろえておくことで、より実情に即した助言を受けやすくなります。
このような準備を踏まえて専門家に相談することで、親の希望と、実家のリノベ価値や売却可能性を両立させた現実的な計画を立てやすくなります。

まとめ

親の終活として実家のことを話し合うのは、親が元気なうちだからこそできる大切な準備です。
建築士と一緒にリノベ価値や法規制、概算費用を確認すれば、「残す・直す・売却する」の選択肢を冷静に比べられます。
また、土地の条件や公的な評価額を知ることで、将来の売却可能性や空き家リスクも客観的に整理できます。
当社では、親御さんの気持ちを尊重しながら、兄弟間の調整や専門家相談まで丁寧にサポートします。
まずは実家についての不安や疑問を、お気軽にご相談ください。