掛川市の空き家活用は可能？JTIマイホーム借上げの基準を解説

掛川市の空き家と固定資産税の基本知識

掛川市では、人口減少や高齢化の進行に伴い、空き家の増加が大きな課題になっています。
市は「掛川市空家等対策計画」を策定し、空き家の適正管理と利活用、危険な空き家の発生防止を進めています。
また、除却や活用に取り組む所有者を支援する補助金制度を設け、地域の安全と景観を守る取り組みを強化しています。

空き家をそのまま放置すると、建物や設備が急速に老朽化し、台風や地震時の倒壊リスクが高まります。
雑草の繁茂や不法投棄、害虫の発生などから、近隣住民とのトラブルに発展することも少なくありません。
さらに、管理状況が不十分な場合には、市が所有者に対して指導や助言を行い、悪化すると空家等対策特別措置法に基づく厳しい対応につながるおそれもあります。

固定資産税や都市計画税は、空き家であっても原則として毎年かかるうえ、修繕費や清掃費などの維持管理費も継続的に発生します。
また、管理不全な空き家が「特定空家等」と判断されると、土地の固定資産税に関する住宅用地の特例が外れ、税負担が増える可能性があります。
家計への影響が大きくなる前に、売却や賃貸、活用補助金の利用などを含め、早めに具体的な活用方法を検討することが大切です。

JTIマイホーム借上げ制度の仕組みと特徴

一般社団法人移住・住みかえ支援機構は、国の基金による支援を受けた非営利法人で、高齢期の住みかえや空き家の活用を支える目的で設立されています。
この機構が運用しているのが「マイホーム借上げ制度」で、所有者から自宅を借り受け、所有者に代わって入居者へ転貸する仕組みです。
制度の利用者は、所有する住宅を売却せずに、安定した賃料収入を得られる点が大きな特徴です。
また、制度全体が公的な枠組みの中で設計されているため、長期にわたり安心して利用しやすい制度といえます。

一般的な賃貸では、所有者自らが貸主として入居者と賃貸借契約を結び、空室期間や賃料変動、入居者とのやり取りなど、さまざまな負担を抱えがちです。
これに対し、マイホーム借上げ制度では、所有者は機構と定期借家契約を結び、機構が入居者へ転貸するため、賃貸運営の窓口が機構に一本化されます。
さらに、一定の条件のもとで空室時にも保証賃料が支払われる仕組みがあり、空室リスクが抑えられる点も一般的な賃貸との大きな違いです。
入居者からのクレーム対応や退去時の原状回復の手配も機構側が担うため、所有者が高齢になった後も管理の負担を感じにくい制度とされています。

この制度を使うと、相続した実家や今は住んでいない自宅を売却せずに収入源として活用できるため、「家を手放したくないが維持費が負担」という悩みの軽減につながります。
定期借家契約の満了時期をあらかじめ設定しておけば、その時点で自分や家族が戻る選択肢を残せることも、売却との大きな違いです。
また、制度の対象には、相続した空き家や住みかえ前の自宅なども含まれるため、将来の生活設計を柔軟に描きやすくなります。
このように、実家を守りながら生活資金を確保したい人にとって、マイホーム借上げ制度は現実的な選択肢のひとつとなっています。

JTIマイホーム借上げ制度の主な基準と確認ポイント

まず、JTIマイホーム借上げ制度を利用できる人の条件を確認しておくことが大切です。
原則として、日本国内に住宅を所有する50歳以上の人、または海外在住の50歳以上の日本人が対象とされています。
共同所有の場合は、共有者全員の同意が必要であり、居住用として取得された住宅であることも前提です。
一方で、転勤や海外赴任など一定の事情がある場合には、50歳未満でも利用できる特例が設けられています。

次に、建物側の要件として、建築基準法や耐震基準を満たしているかどうかが重要な確認事項になります。
新耐震基準施行後に建築確認を受けた住宅は、原則として耐震診断は不要とされますが、それ以前の建物はJTI所定の建物診断で耐震性や劣化状況を確認し、必要に応じて耐震改修や補修工事を行うことが求められます。
また、重大な劣化が放置されている住宅や、建築基準法違反が疑われる増改築がある住宅は、借上げの対象外となる場合があります。
安全に貸し出せる状態であるかどうかを、専門的な診断で見極める仕組みが整えられています。

さらに、審査では、抵当権の有無や賃貸需要の見込みなど、経済面や管理面も総合的に確認されます。
対象住宅に抵当権が設定されている場合は、原則として抵当権の抹消か、JTI協賛金融機関などへの借換えが必要とされており、金融機関との調整が先に必要になることがあります。
加えて、賃貸需要が乏しい地域や、長期間空き家で適切な管理が行われていない住宅は、借上げ後の運用が難しいと判断されることがあります。
このため、日頃からの管理状況や周辺の賃貸需要についても、早めに確認しておくことが重要になります。

掛川市の空き家活用支援とJTI活用までの手順

掛川市では、空き家の適正管理と有効活用を進めるために、「掛川市空き家等の適正管理に関する条例」を定め、所有者に適切な管理を求めています。
併せて、「空き家除却事業費補助金」や「ようこそ掛川空き家流通応援補助金」、「空き家活用モデル事業費補助金」など、除却から活用・流通までを支える補助制度も用意されています。
これらは、老朽化した空き家の安全対策だけでなく、地域資源としての再生を促すことを目的としています。
まずは、自分の実家がどの補助制度の対象になり得るのか、概要を把握することが大切です。

実家を活用したいと考える50代の方は、最初に現状把握を行い、建物の老朽度合いや設備の状態を整理することが重要です。
次に、耐震性や劣化状況の点検を踏まえて、必要な修繕や耐震改修の内容とおおよその費用感を確認します。
そのうえで、掛川市の空き家活用補助や国・公的機関の融資制度と、JTIマイホーム借上げ制度などの民間スキームを比較し、自分の家計や今後の住み方に合う組み合わせを検討すると、無理のない活用計画を立てやすくなります。
一つ一つ順を追って整理することで、不安を減らしながら前に進めます。

JTIマイホーム借上げ制度の利用を検討する際には、早い段階で専門家に相談することで、建物診断や耐震基準への適合見込み、補強工事の必要性などを具体的に確認できます。
また、掛川市の補助金との併用可能性や、将来の相続や自分の住み替えとの関係も含めて整理できるため、手戻りの少ない進め方が期待できます。
相談前には、建築年、増改築の有無、固定資産税の課税情報、現在の管理状況、今後自分や家族が実家に戻る可能性などを一覧にしておくと、話がスムーズです。
こうした準備を整えたうえで相談すれば、自分の実家がJTIの基準に合うかどうか、より具体的な道筋が見えやすくなります。

まとめ

実家の空き家は、固定資産税や維持費の負担だけでなく、老朽化や近隣トラブルなど放置リスクも高まります。
一方で、JTIのマイホーム借上げ制度を活用すれば、実家を手放さずに安定収入化し、将来自分や家族が戻る選択肢も確保できます。
ただし、年齢や建物の耐震性、違反建築でないかなど、いくつかの基準を満たす必要があります。
当社では、条件に合うかの事前確認から制度の比較検討、申請まで丁寧にサポートします。
「うちの実家も対象になるのか」を知りたい方は、まずはお気軽にお問い合わせください。