掛川市で実家を相続したらまずやることは？手続きの流れや注意点を解説

相続の第一歩－市役所での必要な手続きを確認

お葬式が終わり、相続を意識し始めた際、まず掛川市役所の「おくやみコーナー」を活用しましょう。このワンストップ窓口では、戸籍や住民票、死亡届などに関する申請書の作成および手続きを一括して案内・支援してもらえます。予約制ですが、電話で申し込みの3開庁日後から利用可能で、場所は市役所本庁1階の市民課です。所要時間は約1時間程度です。

死亡届については、火葬許可証など必要書類をそろえ、通常亡くなった日や翌日に市役所へ提出します。期限は自治体によりますが、早めの提出が望ましいです。届出と同時に役所で火葬・埋葬の許可証も取得できます。

また、戸籍証明書の取得も重要です。本籍地以外の窓口からの請求が可能であり、故人の出生から死亡までをさかのぼる連続した戸籍を請求する方法も、市役所で案内してもらえます。これにより、遠方の本籍地に足を運ばずとも戸籍を手に入れやすくなります。

相続人の確定と戸籍の取得手順

まず、亡くなられた方の出生から死亡までの連続した戸籍を取得することが、相続人を確定する第一歩です。一般的には死亡時の本籍地の市役所窓口で「相続に使用するため、出生から死亡までの連続した戸籍を取得したい」とお申し出いただき、必要な証明書を請求します。掛川市では、死亡記載のある戸籍が「除籍」されている場合、それに応じた戸籍の種類と手数料が定められています。具体的には、他のご家族が同一戸籍に存命であれば「戸籍全部事項証明書（謄本）450円」、ご家族が全員除籍されている場合は「除籍全部事項証明書（謄本）750円」、平成7年4月1日以前に死亡された場合は「改製原戸籍謄本750円」となります。これらの戸籍をさかのぼってすべて取得してから、相続手続きを進めてください。多数の戸籍を一度に請求する場合は、時間がかかることがありますので余裕をもった対応をおすすめします。

次に、2024年3月1日から開始された「戸籍広域交付制度」により、本籍地が掛川市以外であっても、掛川市役所窓口で複数の市区町村にまたがる戸籍を一括で請求できるようになりました。この制度を活用することで、本籍地が遠方である場合でも、住所地や利便性の高い場所で手続きを済ませられます。ただし、コンピューター化されていない古い戸籍等は対象外となることもあり、必要に応じて本籍地に直接請求が必要な場合もあります。

なお、請求にあたっては、窓口での本人確認書類の提示が必要です。また、連続した戸籍を取得する際には、複数の役所の確認を要することもあり、即日交付が難しい場合がありますので、時間に余裕を持って申請してください。

相続登記の義務化と具体的な手続きの流れ

2024年4月1日より、不動産（土地・家屋）の相続登記が法的に義務化されました。相続によって不動産を取得した相続人は、その事実を知ってから3年以内、または遺産分割協議の成立日から3年以内に登記申請をしなければなりません。義務に違反した場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記の義務化により、自分が不動産を相続した事実を把握した日から3年以内に登記を行う必要があります。被相続人の死亡が2023年5月1日であれば、登記期限は2026年5月1日となります。遺産分割協議を経た場合は、協議成立日から3年が期限です。正当な理由なく申請しなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

登記申請に必要な主な書類は以下のとおりです。被相続人の出生から死亡までの戸籍一式、相続人全員の戸籍、被相続人の住民票除票または戸籍附票、相続人の住民票、印鑑証明書、固定資産評価証明書、および遺産分割協議書または遺言書などです。最新の固定資産評価証明書を使用し、各自治体の窓口で取得します。また、司法書士に依頼する場合は委任状が必要です。

掛川市にお住いの方が登記を行う場合、提出先は「静岡地方法務局掛川支局」（所在地：掛川市亀の甲2‑16‑2）です。司法書士に依頼することで、手間や書類準備の負担を軽減できます。例えば、相続登記費用の相場は掛川市内で約4万4,000円からとなっています。

相続登記の義務化に対応するためには、まず被相続人の戸籍類の収集から始め、必要書類を揃えたうえで戸籍の過去分を本籍地の役所を含めて請求し、最新の住民票除票や附票、固定資産評価証明書も取得します。その後、遺産分割協議書を作成し、押印した印鑑証明書を添えて申請書を作成し、静岡地方法務局掛川支局へ提出する手順となります。正確な手続きを踏むことで、ご相談者様の不安をすこしでも軽減できるよう、当社も全力でサポートいたします。

空き家対策と相続後の管理について

相続で実家が空き家となった場合、掛川市では「掛川市空き家等の適正管理に関する条例」に基づき、所有者に対し建物の倒壊や部材の飛散といった危険を防ぐための適切な管理が義務付けられています。不適切な管理が認められる場合には、市による指導や勧告、命令、公表、さらには行政代執行も行われる可能性があります。そのため、換気や破損・雨漏りの確認、敷地内の草木の手入れなど日常的な管理が重要です。ご近所や町内会への連絡先伝達も、不測の事態への備えとして有効です。さらに、早めに修繕や除却を行うことで、放置によるさらなる費用増加も抑えられます。

掛川市では、空き家対策の一環として活用支援および除却支援の補助制度を設けています。活用のための「お片付け」に対しては最大20万円の補助、空き家の除却には最大50万円の補助が受けられます。また、創意ある活用プランを提案する「空き家活用モデル事業」では、最大1,000万円の補助が認められる場合もあります。これらをうまく利用することで、相続後の実家を負担から地域資源へと変える可能性が広がります。

また、活用モデル事業には、空き家を10年以上活用・管理するという意思を持つことなどの応募要件が設定されており、地域活性化に資する具体的なプランが求められます。

日常管理では、建物の換気や雨漏り確認、敷地内の草木手入れ（年２回程度が目安）、近隣への連絡体制の整備などが重要です。これらの対応を通じて、相続後の実家の状態を良好に保ち、安全かつ円滑に次のステップへつなげられる準備を進めていきましょう。

まとめ

掛川市で実家を相続する際は、市役所の手続きや戸籍取得、相続登記、空き家管理など、段階ごとに重要なポイントがあります。相続登記の義務化や補助金制度、管理方法を把握することで、慌てずスムーズに対応できます。具体的な手順や注意点を知ることで、突然の相続にも安心して向き合えるはずです。今後、ご自身やご家族を守るためにも、早めの情報整理と行動が大切です。