掛川市の実家を売らずに貸すには？JTI制度活用で安心の空き家対策

掛川市の実家を貸す前に知りたい基礎知識

近年、全国的に空き家が増え続けており、総務省の住宅・土地統計調査では、空き家数が約900万戸と過去最多であると公表されています。
実家を相続したものの自分では住まず、そのまま空き家として放置されている住宅も少なくありません。
そのため、実家を「売る」か「貸す」か、あるいは「管理しながら保有する」かという選択が、これまで以上に重要になっています。
特に、思い入れのある実家を手放したくない人にとって、「売らずに貸す」という選択肢は、空き家問題の解決にもつながる有効な方法といえます。

一方で、実家を人に貸す場合には、いくつかの一般的なリスクを理解しておく必要があります。
例えば、長期間空室になった場合には、風通しや手入れが行き届かず、建物や設備の老朽化が進みやすくなります。
また、賃料の滞納や近隣とのトラブルが発生した場合、自ら対応しなければならず、精神的な負担や時間的な負担が大きくなりがちです。
さらに、定期的な点検や修繕手配、保険の見直しなど、管理業務を継続して行うことも忘れてはならないポイントです。

こうした負担を感じつつも、相続した実家に対する愛着から、安易に売却に踏み切れない人は少なくありません。
そこで注目されているのが、一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)が行う「マイホーム借上げ制度」など、公的色のある仕組みを活用する考え方です。
この制度は、高齢期の住みかえや相続した住宅の活用を支援することを目的としており、一定の条件を満たした住宅を長期的に借り上げる仕組みになっています。
思い入れのある実家を手放さずに維持しながら、安定した賃料収入と専門的な管理サポートを得られる可能性があるため、「売らずに貸す」選択肢を検討するうえで重要な制度といえます。

JTIのマイホーム借上げ制度の仕組みと安心ポイント

まず、一般社団法人移住・住みかえ支援機構は、主にシニア世代の住みかえを支えることを目的とした非営利の団体です。
その代表的なしくみが「マイホーム借上げ制度」で、持ち家を借り上げ、子育て世帯などに転貸しながら所有者に賃料を支払う制度です。
利用できるのは原則として申込時に年齢が50歳以上の人で、対象となるのは自ら居住していた住宅や、一定の条件を満たす持ち家とされています。
耐震性や管理状態などの基準を満たすことが必要であり、建物診断を経てから制度利用の可否が判断される流れになっています。

次に、この制度の特徴として、所有者に代わってJTIが借主となり、実際の入居者に又貸しする形をとる点が挙げられます。
所有者から見ると、賃貸借契約の相手は入居者ではなくJTIであり、制度上のルールに基づいて賃料が支払われます。
また、最初の入居者が決まった後は、空室期間が発生しても一定の賃料が保証されるしくみが採用されていると案内されています。
これにより、一般的な賃貸経営に比べて、家賃収入の変動が抑えられ、長期的な資金計画を立てやすくなる点が大きな安心材料となります。

さらに重要なのは、賃料滞納や入居者とのトラブルへの一次対応をJTI側が担うとされている点です。
通常の個人間賃貸では、滞納督促や契約違反への対応を所有者自らが行う必要があり、大きな心理的負担になりがちです。
これに対して、マイホーム借上げ制度では、非営利の公的色を持つ機構が間に入ることで、所有者が直接入居者とやり取りする場面が大きく減ります。
その結果として、実家を手放さずに長期の賃料収入を得ながら維持しやすくなり、将来の自己利用や子世代への承継も見据えた柔軟な選択肢として活用しやすくなります。

掛川市の実家でJTI制度を活用する際のチェックポイント

まず確認したいのは、実家そのものがJTIの「マイホーム借上げ制度」の基準をおおむね満たしているかどうかという点です。
同制度では、所有者が原則50歳以上であることに加え、住宅が自ら居住していた持ち家であることが前提とされています。
また、建物の耐震性については、昭和56年以降の新耐震基準で建てられた住宅か、旧耐震の場合は耐震診断や必要に応じた耐震改修の実施が求められます。
このため、建築年月日や固定資産税の課税明細書、建築確認通知書などから、耐震基準や構造の情報を整理しておくことが大切です。

次に、JTI制度を利用する前提として、権利関係や保険関係の整理も欠かせません。
相続により取得した実家の場合、まず相続登記を済ませて所有者名義を現状に合わせておくことが重要とされています。
さらに、火災保険や地震保険の契約内容や名義が実情と合っているかを確認し、賃貸利用に対応した補償内容になっているかを見直す必要があります。
あわせて、固定資産税の通知書や相続関係を示す戸籍関係書類、遺産分割協議書など、JTIとの契約手続きで求められる可能性がある資料を事前に整理しておくと、手続きがスムーズになります。

あわせて検討したいのが、自治体による空き家対策や各種補助制度との併用という視点です。
近年は、空き家の増加が社会問題となっており、多くの自治体が空き家の除却や改修、利活用に対して補助金や助成金を用意しています。
こうした制度の内容は自治体ごとに大きく異なるため、「空き家」「補助金」「助成金」などの語で自治体の公式ホームページを検索し、空き家対策の担当部署や相談窓口を調べることが勧められています。

掛川市では「くらしデザイン課」になりますね。
JTI制度による長期安定した賃貸活用に、耐震改修やリフォーム等の補助制度を組み合わせることで、初期負担を抑えつつ、実家の安全性と資産価値を高めることが期待できます。

50代から始める「売らずに貸す」実家活用の進め方

まずは、50代のうちに実家を今後どのように活用したいか、家族全員で率直に話し合うことが大切です。
自分たちが老後に住み替える可能性や、子ども世帯が将来住むかどうかも、早めに方向性を共有しておくと安心です。
そのうえで、JTIのマイホーム借上げ制度を選択肢に入れ、何歳頃から貸し出すか、どの程度の家賃収入を老後資金に充てるかといった大まかなライフプランを描いていくと、実家を手放さずに活かす道筋が見えやすくなります。
話し合いの内容は、簡単にメモを残しておき、数年ごとに見直すことがおすすめです。

次に、掛川市にある実家をJTIのマイホーム借上げ制度で貸す場合のおおまかな流れを押さえておくと、具体的な行動に移しやすくなります。
一般的には、まずJTIや提携窓口に相談し、制度の概要や対象年齢、実家の築年数や構造が基準に合うかどうかの事前診断を受けます。
その後、必要に応じて耐震性や設備の状態を確認し、条件を満たす場合は借上げ契約を締結し、JTIが借主となって入居者に転貸する形で運用されます。
最初の入居者が決まった時点から借上げ賃料の支払いが始まり、以後、空室期間であっても一定の家賃が支払われるため、長期的な収入計画を立てやすい制度とされています。

さらに、無理のない実家活用を進めるためには、早い段階から地元の専門家へ相談し、掛川市の制度やJTIの最新情報を確認しながら進めることが重要です。

こういった普段の生活ではやらないことを調べながら進めるのは大変ですよね。JTIが借り手を探すときは当社のような不動産屋がお手伝いします。私自身がJTIの方とお話させていただくこともありますので、JTIに関することであっても当社にご相談いただければ大丈夫です。資料やパンフレットもご希望であればご覧になることができます。
JTIのマイホーム借上げ制度は、国の支援を受けた非営利団体が運営し、借上げ家賃については国の基金による債務保証が用意されているとされていますが、具体的な条件や手続きは改定されることがあります。
また、固定資産税や修繕費の見通し、相続人間の取り決めなど、地域の事情に詳しい専門家と一緒に整理しておくことで、思わぬ負担やトラブルを避けやすくなります。
50代の比較的体力や判断力に余裕があるうちから準備を始めることで、実家を「売らずに貸す」選択肢を安心して実行に移しやすくなります。

まとめ

掛川市の実家を「売らずに貸す」選択肢は、思い入れのある家を守りながら空き家化を防ぐ方法です。
ただし老朽化や滞納、管理負担などのリスクもあるため、公的色のあるJTIのマイホーム借上げ制度を検討する価値があります。
JTIが借主となり、空室時の家賃保証やトラブル対応を担ってくれることで、50代からでも安心して長期的な賃料収入を得やすくなります。
制度利用前には相続登記や名義、保険などを整え、家族や専門家と早めに相談しながら、自分に合った無理のない実家活用を進めていきましょう。