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【掛川の実家】「広い敷地だから更地にすれば売れる」は大間違い?相続後に後悔しないための不動産の落とし穴と生前準備

実家相続と不動産の基本

こんにちは。株式会社結不動産、代表の原田連央(れお)です。

私はこれまで工務店勤務として多くの家づくりの現場に携わり、現在は一級建築士として現場で培った「建築の知識×不動産の視点」を活かしながら掛川市特化で活動しています。

日頃、掛川市内でご実家を相続された方や終活を考え始めた50〜60代の方とお話ししていると、本当によく耳にする言葉があります。

「うちは田舎で土地だけは広いから、古い建物を壊して更地にすればそこそこの値段で売れるだろう」

しかし、建築と不動産の実務に携わってきた立場から率直に申し上げますと、この思い込みこそが、後から取り返しのつかない大損や家族トラブルを招く最大の落とし穴です。

今回は、「なぜ広い土地でも売れないのか」「なぜ解体で数百万円の大赤字になるのか」という法律・建築のリアルな仕組みを、実際の相談現場で見えてきた事例をもとに詳しく解説します。



1. 「土地が広ければ売れる」「解体すれば高く売れる」という危険な勘違い

地方都市や郊外の住宅地において、「広い敷地」は必ずしも買い手にとって魅力的な条件とは限りません。むしろ、次のような落とし穴が潜んでいるケースが非常に多いのが実情です。

  • 草刈りや樹木の伐採など、管理の手間と費用が膨大になる
  • 敷地が広すぎて境界確定測量の費用が100万円単位に膨らむ
  • 市街化調整区域などの法規制により、そもそも「一般の人が家を建てられない土地」である

さらに危険なのが、「更地にすれば買い手がつきやすいはず」と、自己判断で先に何百万円もかけて解体してしまうことです。後述するように、法律上の理由で「更地にしても家が建てられない(=誰も買えない)土地」だった場合、解体費用を丸々ドブに捨ててしまうことになります。自分の判断で解体はせず、相談するほうがいい理由としては前回の記事でも触れましたね。


2. 実例から学ぶ落とし穴①:市街化調整区域・農地・接道義務の壁

まずご紹介するのは、「公道から宅地に入る途中に『農地』が挟まっていた」という実例です。

「敷地も広いし、古い家を解体して更地にすれば良い金額で売れるはず」と思い込み、あちこちの不動産会社や「どんな土地でも買い取ります」と謳う買取業者に声をかけたものの、すべての業者から「買取不可」と断られてしまったケースがありました。

なぜ、家が建っている広い土地なのに、買い手がつかないのでしょうか? そこには建築基準法と農地法の複雑な絡み合いが存在します。

① 建築基準法の「接道義務(2mルール)」の壁

家を建てたり建て替えたりするためには、原則として「建築基準法で定められた道路に、敷地が2メートル以上接していなければならない」というルール(接道義務)があります。 この事例では、公道からご実家の宅地へ入る進入路部分が、登記簿上「農地(畑・田)」のままになっていました。

さらにこの『建築基準法で定められた道路に・・・』という文言、皆さんが普段使用している道路。実際に家を建てるときも道路として見れるかどうか?という問題もあります。

② 農地法の壁:「農地」は勝手に通路にできない

「自分の敷地内の農地を通路にしているだけだから問題ないのでは?」と思われるかもしれません。しかし、農地は農地法という非常に厳しい法律で守られており、農業委員会等の許可を得ずに勝手に道路や通路として使うことは違法転用となります。 つまり、公道と宅地の間に他用途の農地が挟まっているため、法律上は「道路に接していない土地(無道路地)」=「再建築不可(家を建てられない土地)」と判定されてしまったのです。建物を建てられない土地は、一般の買い手はもちろん、再販を目的とする不動産買取業者でも手を出すことができません。

教訓:先に解体費を出すリスクと、兄弟間の亀裂

このケースでは、土地家屋調査士などの専門家と連携し、「農地の一部を宅地に転用して接道を確保し、農地上にかかっている建物を自費で解体すれば、宅地部分だけを売却できる」というギリギリの解決策を導き出しました。

しかし、「売れる保証もないのに、数百万円の解体費用を先に誰が負担するのか?」という問題に直面し、相続人である兄弟間で意見が対立してしまいました。相続後に問題が発覚すると、こうした金銭負担を巡って家族関係まで壊れてしまうリスクがあるのです。


3. 実例から学ぶ落とし穴②:広い農家住宅・解体費500万円超・イエローゾーンの現実

次にご紹介するのは、「田舎の農家住宅だから安くても面積はあるから売ればいくらか手元に残るだろう」と考えて相続した実例です。

この事例では、敷地内に母屋だけでなく、増築された脇屋や複数の農機具小屋が建っていました。これが想定外のコストと法的制限を生み出すことになります。

① 解体・片付け・測量で「売却額よりマイナス」になる構造

古い農家住宅の場合、建物自体のボリュームが大きいだけでなく、長年蓄積された農機具や家財道具などの「残置物」が大量に残っています。

  • 母屋+脇屋+農機具小屋の解体・残置物処分費用:試算だけで500万円超
  • 広大な敷地の境界確定測量費用:数十万円〜100万円超
  • 合計支出:約600万円以上

もしその土地の売却相場が500万円だった場合、売却代金よりも処分・整備コストの方が高くなり、「売れば売るほど赤字(=負動産)」になってしまいます。

② 「土砂災害警戒区域(イエローゾーン)」と「がけ条例」の二重苦

さらに追い打ちをかけたのが、敷地の一部が「土砂災害警戒区域(通称:イエローゾーン)」および静岡県の「がけ条例(がけ付近の建築制限)」の対象エリアに該当していた点です。

  • イエローゾーンの影響:急傾斜地の崩壊等により住民の生命に危険が生じる恐れがある区域として指定されているため、買い手が住宅ローンを組みにくくなったり、敬遠されたりして土地の評価額が大きく下がります。
  • がけ条例の影響:敷地内や隣地に一定の高さ・勾配を超える「がけ」がある場合、がけの高さの2倍相当の距離を離して建築するか、あるいは何百万円もかけて強固な鉄筋コンクリートの擁壁を造らなければ新しい家を建てることができません。

結果として、買い手側にとっても建築コストが跳ね上がるため土地価格を極端に買い叩かれることになり、売主側は「大金をかけて解体しても赤字確定」という袋小路に追い込まれてしまったのです。


4. 後悔しないために:親が元気な「生前」にやっておくべきこと

ご紹介した2つの事例に共通する最大の教訓は、「知識がないまま、相続が発生した後に自己判断で動いてしまったこと」です。

親が亡くなり相続が発生した後は、葬儀や各種名義変更、四十九日法要などに追われ、精神的にも時間的にも余裕がありません。その混乱の中で不動産の問題に直面すると、冷静な判断ができず、兄弟間での押し付け合いや放置につながってしまいます。

だからこそ、「親が元気なうち(生前)」に、ご実家の法規・境界・解体コストの健康診断をしておくことが何よりも大切です。

今日からご家族でできる「生前の確認ステップ」

特別な費用をかけなくても、まずはご家族で次の書類を揃えて確認するだけで、将来のリスクを大きく減らすことができます。

  1. 「固定資産税の納税通知書(課税明細書)」を手元に用意する
    • 毎年春頃に市役所から届く通知書です。敷地の中に「宅地」だけでなく「田」「畑」「山林」などの地目が混ざっていないか、建物が何棟登録されているかを確認します。
  2. 法務局で「公図」と「登記事項証明書」を取得してみる
    • 道路と敷地の位置関係を確認します。「公図上、道路と宅地の間に別の地番(水路や農地)が挟まっていないか?」をチェックするだけでも、接道の落とし穴を事前に把握できます。
  3. 自治体の「ハザードマップ」で土地の位置を調べる
    • 市のホームページ等で公開されているハザードマップで、実家が土砂災害警戒区域(イエローゾーン)や浸水想定区域にかかっていないかを事前に確認しておきます。

近年、地域の終活セミナーや葬儀社主催のイベントなどでも「生前整理・不動産の確認」の重要性が盛んに呼びかけられています。それは、元気なうちであれば、家族会議で「解体せずに古家付きで引き継いでくれる人を探そう」と方針をすり合わせたりと、選べる選択肢が何倍も多く残されているからです。

私自身も、月に数回は葬儀社様の終活イベントに参加させていただき、お客様の葬儀に関する終活とともに、不動産の終活というご相談を受けております。葬儀に関しても、不動産に関しても、残される子供たちにはなるべく迷惑はかけたくない。これは皆さん同じ思いではないでしょうか?

少しでも話聞いてみようか。相談しておく方がいいのではないか?という方はお気軽にお問合せ下さい。

「広い実家だからなんとかなる」と過信せず、まずはご家族が集まるタイミングで、ご実家の状況を一度確かめてみることから始めてみてください。その小さな一歩が、将来のご家族を守る最大の備えになります。


執筆者紹介

原田 連央

結不動産代表

静岡県掛川市出身

保有資格

一級建築士

宅地建物取引士

一級建築施工管理技士

空き家相談士

既存住宅状況調査技術者

【多角的な視点と合理的な提案力】
「建築士としての視点」と「不動産取引士としての視点」この両面から、お客様にとって最も効率的で無駄のない選択肢をご提案できることが強みです。
原田 連央

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